【再査定】車買取で契約後の減額はありえる!法的見解と未然回避策を解説

車を売却した後日、買取業者から「欠陥が見つかったから20万円減額になる」と電話が…。
事実、車の買取では、このような再査定による減額トラブルが起こっています。

再査定とは

一般的な査定をおこなった後、車の品質を再び調査すること。

でも、お互いに条件を了承したうえで契約しているはずなのに、業者から一方的に「減額する」と言われたら、あなたは納得できますか?

そんなトラブルはご免ですよね!

こんにちは。

『GOODBYE CAR』の岡田です。

しかし、売買された車に後から欠陥が見つかれば “売り手” が責任を負うことになっているため、法律上は「契約後の減額」が正当なケースもあるんです。

ただ、売り手としては査定ミスを主張したいところ。。

こういったトラブルは、言った言わないの水掛け論になったり、どちらかが泣きを見たりと、後味のわるい結果になりがちです。

こんな話を聞くと、車を売るのが怖くなりますよね。

そこで、車買取後の減額トラブルを回避するために、以下の3つのポイントを押さえておきましょう。

  1. 修理歴(修復歴)や不具合は必ず伝える。
  2. 契約内容をきちんと確認する。
  3. 信用できない業者とは契約を交わさない。

とくに重要なのは、この3点です。

というわけで今回は、トラブルの事例と法的見解をふまえ、車買取後の減額を未然に防ぐ方法と、実際にそうなった場合の対処法をお伝えします。

すこし難しい内容になりますが、不本意な契約を交わさないためにもぜひご覧ください。

目次 非表示

第三者機関に寄せられた減額トラブルの相談事例

近年、企業や政治家、芸能人などが起こす不祥事がニュースをにぎわすことも多くなり、悪い評判はネットで瞬く間に拡散してしまう時代になりました。

しかし、それに伴い、コンプライアンス(法令、社内規則を守ること)を重視する流れも世間的に強まっており、同様に、まだ成熟しきっていない車買取業界でも “健全化” の動きが見られます。

とはいえ、契約後の減額トラブルが未だに起こっているのも、また事実・・・。

まずは、第三者機関が公開している「車買取の減額トラブル」の事例を3つご紹介します。

【事例1】
引き取り後に事故車と判明し、半値に減額

新車を買うために、今の車の査定を申し込んだ。

3日前、自宅に来てもらい査定してもらったら22万円 で買い取ると言われ、その場で契約して車を引き渡した。
ところが2日後、業者から「隣の県のオークション会場に運び点検したら事故車と判明したので、半額での買取になる」と言われた。

3年前に6年落ちで購入したが、そのときには事故車だとの話はなく、自分も事故を起こしたことはないと伝えた。
しかし、業者は「納得がいかなければキャンセルするが、運送費3万円を解約料として払え、払わないと車は返さない」と言う。

引用:国民生活センター「増加する自動車の売却トラブル事例9」

これは、相談者が中古で買った以前の事故歴が発覚したケースです。
相談者にとっては身に覚えのない話ですから、納得できないのもムリはありません。

【事例2】
修理歴は伝えたはずが、減額請求された

中古車業者へ査定をしてもらい、一番高い業者と買取の契約をしました。

車を引き渡し、あとは入金を待つだけという段階になって、買取店から「買取額を減額して欲しい」と連絡が入りました。
一度事故でドアを直しており、そのことは業者にも言いました。

ところが後で、夜だったので分からなかったとか。
「夜でも大丈夫ですか」と聞いたら、「プロなので大丈夫です」と言っていたので安心してたのですが。

もう2週間しても減額を理由に支払いしてくれません。
新しい車も契約して、一部の支払いが迫っている状況です。

引用:弁護士ドットコム「消費者被害」

相談者は修理したことを伝えているわけですから、これは明らかに査定ミスに当たります。
業者は「夜だったから分からなかった」と言い訳をしていますが、車の査定では通用しません。

【事例3】
査定ミスにより後から修復歴が発覚し、20万円の減額

中古車購入の際、それまで乗っていたクルマを下取りに出した。

その後、販売店から「当店の査定ミスで、オートオークションで修復歴があることが判明した。20万円減額させてほしい」と申し出があった。

引用:【一般社団法人】自動車公正取引協議会「売却後のトラブル」

このケースでは、業者みずから査定ミスがあったことを打ち明けています。
それなりに誠実な対応ではありますが、契約後に20万円の減額は受け入れがたい要求です。


この3つの事例は、いずれもネットから拾ったものです。
ただ、このように第三者機関に相談が入るのは希なケースで、トラブルの大半が表に出ないのが実情だと思います。

車買取の契約後に減額されるのはなぜ?

では、なぜ、買取業者は契約後に減額を要求してくるのでしょうか?

その原因は、次の3つが考えられます。

【原因その1】
一般的な査定のスキルでは見つけられない欠陥が判明した

このトラブルの原因として最も多いのが、再査定で隠れた欠陥」が見つかるケースです。

隠れた欠陥とは、次のようなものがあります。

《減額の対象となる隠れた欠陥》

  • 隠れた箇所の修復歴
  • エンジンやトランスミッションなどの基幹系トラブル
  • 水没歴
  • 走行メーターの改ざん
  • 接合車(ダメージがない部分をつなぎ合わせた車のこと)

仮に、これらの欠陥があとから見つかった場合は、売り手が責任を負う契約内容になっています。
だから、買取業者は「減額」という形をとるわけです。

【原因その2】
査定で見落としがあった

また、上記で紹介した【事例3】のように、査定士のスキル不足で修復歴などが見落とされてしまうケースもあります。

もちろん責任は業者側にありますが、向こうも商売がかかっているので、減額することで損失を埋めようしてくるわけです。

【原因その3】
高額買取を装い、後から減額またはキャンセル料を要求する悪質業者だった

一番タチが悪いのが、悪質業者につかまるケースです。

その手口は、他社より高い金額で車を買い取り、あとから「修復歴が見つかった」などとウソをついて減額またはキャンセル料を要求するというもの。

売り手の “知識の無さ” につけ込む、非常に悪質なやり方であることは言うまでもありません。


では、もう一度確認しておきましょう。

《査定後に減額を要求されるケース3選》

  1. (自覚の有無に関わらず)車に隠れた欠陥があった場合
  2. 査定ミスにより、あとで修復歴などが見つかった場合
  3. 減額やキャンセル料を狙った悪質業者につかまった場合

法律や契約内容をたてに、売り手に責任を押しつけてくるような業者もあれば、最初からそのつもりで車を買い取る悪質業者も少なからず存在します。

いずれにしても、まったく知識がなければ対処できないので、結局、業者の言いなりになってしまうケースが多いです。

買取契約後の減額請求が妥当かどうかの法的見解

では、この問題について、法律ではどのような見解を示しているのでしょうか?

弁護士ドットコムというサイトに寄せられた相談内容を参考に、弁護士の考えをまとめてみました。

まずは、売り手に有利な見解から。

《売り手に有利な法的見解》

  • 契約書を交わしているなら、提示金額を請求することは可能。
  • 一旦契約した内容を、相手の了承なしに変えることはできない。
  • 査定したうえで契約しているので、特約でもないかぎり、一方的な金額の変更はできない。
  • 契約した買取代金が支払われないのは、債務不履行(支払いの義務を果たさないこと)に当たる。

査定したうえで金額を提示し、同意のもと契約を交わしているため、「その内容を一方的には変えられない」というのが売り手に有利な見解です。

一方で、売り手にとって厳しい見解もあります。

《売り手に不利な法的見解》

  • 契約時に発見できなかった欠陥があれば、減額請求もありえる。
  • 修復歴や故障があるのに、その欠陥がないことを前提に売買されたのであれば、売主が損害賠償責任を負うのが原則。

個人とはいえ、売り手には商品に対する責任が生じます。
だから、たとえ契約後でも、車に欠陥が見つかった場合は「業者から減額請求されてもやむを得ない」というのが法律(または契約上)の見解です。

【重要】契約不適合責任とは

このことは、民法の契約不適合責任(2020年4月施行)が大きく関わっています。

契約不適合責任とは

「車の品質が契約内容と合わなかった場合」に売り手が責任を負うというもの。

民法改正前は瑕疵かし担保責任」と言われていました。
瑕疵担保責任とは、「車に隠れた欠陥があった場合」に売り手が責任を負うというもの。

しかし、その欠陥が「隠れていたかどうか」を立証するのは難しく、裁判で争った場合、どうしても買い手が不利になってしまう特性がありました。

そこで、買い手を守るために取って代わった制度が「契約不適合責任」というわけです。

仮に、契約書に書かれていない修復歴や不具合などが後から見つかれば、売り手は「減額請求」「損害賠償請求」「契約解除」といった業者側の要求を受け入れなければいけません。

業者側に非があれば、責任を問うことは可能

しかし、修復歴や不具合などをきちんと伝えたにも関わらず、その内容が契約書に書かれていなければ、それは業者側の責任。
その場合は、減額請求などを拒否することができます。

実際、以下のような裁判事例があります。

《損害賠償請求事件の概要》

2006年/右京簡易裁判所

売買された車が契約後、接合車であることが発覚。
業者は契約の解除と損害賠償請求をもとめ、訴えをおこす。

しかし、売主はその事実を知らなかった。
調査の結果、売主が中古で買った時点で、すでに接合車であったことが判明。

裁判所は、査定担当者が接合車であることを気づかなかったことに非があると結論づけ、訴えを退けた。

平成17年「損害賠償請求事件」右京簡易裁判所の判決資料

少し前の裁判ではありますが、このように「査定ミス」が法的に認められることも十分に考えられます。

非常にむずかしい問題ではありますが、いずれにしても業者の言うことをすべて容認するのは危険です。

車買取後の減額を未然に防ぐための対策

ここまで、車買取における減額トラブルの事例や、それに対する法的見解をお伝えしてきました。

トラブルに発展するケースは希ですが、でも、減額されるのは絶対にご免ですよね?
そこで、買取後の減額トラブルを回避する5つの対策をご紹介します。

【対策その1】
修理歴・不具合などはすべて伝え、そのことを契約書に記載してもらう

とにかく重要なのは、身に覚えのある修理歴や不具合などをすべて申告することです。

ただし、言った言わないの話にならないよう、欠陥があることは契約書にきちんと書いてもらうこと!

そうしないと、いざトラブルに発展した場合、法律上、こちらが非常に不利になります。

【対策その2】
査定後の減額やキャンセル料についての説明を受ける

大前提として、契約内容をきちんと確認することも大事です。

難しい文章は読む気にならないかもしれませんが、数万、数十万、数百万円の契約ですから、じっくり時間をかけて丁寧にチェックすることをおすすめします。

ただ、もちろん、業者側にも説明責任はあります。
とくに、買取後の減額やキャンセル料については必ず説明を受けてください。

もし契約内容に不安を感じるときは、その場で即決しないで一旦保留にしましょう。

【対策その3】
減額しないことを約束してもらい、その旨を契約書に記載してもらう

契約とはいえ、人と人との約束であることに変わりはありません。
ですから、対策1・2を講じたうえで、担当者に「後から減額はナシですよ?」と約束を取りつけておくのも意外と効果的です。

できれば、「減額しない」という旨を契約書に書いてもらうのがベストです。
営業マンの権限では契約書に手を加えられないこともありますが、もし対応してもらえるのであれば安心ですよね。

【対策その4】
第三者機関で事前に査定を受け、修復歴や不具合などを調査する

また、日本自動車査定協会(JAAI)などの第三者機関で、車の品質を事前に調査するのも一つの方法です。

修復歴や不具合などが事前に分かっていれば、査定での「申告漏れ」を防げるからです。
あるいは、悪質業者に根も葉もない欠陥を指摘されても、JAAIの「査定証明書」と食い違うような主張であればウソを見抜くことができます。

無料査定とはいきませんが、安心料と思えば高くはないと思います。

《日本自動車査定協会(JAAI)の概要》

主な業務 査定士技能検定試験
査定士の登録、管理
査定士技術向上研修
査定に関する実態調査と指導など
主務官庁 経済産業省
国土交通省
査定料 5,500〜9,900円
(排気量によって異なる)
出張費は別途

JAAIの支所は各都道府県にあり、電話・FAXで申し込みができます。
車の状態を事前に調べたい方は、JAAIホームページから問い合わせてみてください。

【対策その5】
信頼できる良心的(まとも)な業者を選ぶ

ただ、万が一でも悪質業者につかまらないとは言い切れないので、はじめから信頼できる業者を選ぶのも賢明な考え方だと思います。

中でも、日本自動車購入協会(JPUC:ジェイパック)の会員業者なら安心度は高いです。

出典:JPUCホームページ

JPUCとは、「一般消費者への安全・安心なサービスの提供」という理念のもと、車買取業界の健全な発展のために設立された団体です。
厳しい認定制度を設けているため、JPUCの会員はコンプライアンス(業界の規律を守ること)を徹底した信頼できる業者といえます。

JPUCに加盟している大手買取店は、以下のとおりです。

《JPUC会員の大手買取店》

  • アップル
  • ガリバー
  • カーセブン
  • カーチス
  • ネクステージ
  • ビッグモーター
  • ユーポス

これらの買取店なら近くにあると思いますし、ある程度の信用は担保されています。

ちなみに、もし、こちらに非がないのに上記の業者から減額請求された場合は、「JPUCに相談する」と伝えてみてください。

JPUC本体に悪い話が届いてしまうのは、会員業者にとっては避けたいところ。
だから、まともな業者なら、規律に反する対応は慎むはずです。

以上、紹介した5つの回避策をもう一度確認しておきます。

減額を回避する5つの方法

  1. 修理歴、不具合はすべて伝え、契約書にも記載してもらう。
  2. 契約内容をよく確認する。(とくに減額や違約金について)
  3. 減額しないことを約束してもらう。(可能なら、その旨を契約書に記載)
  4. 第三者機関(JAAIなど)で事前に車の品質を調査する。
  5. まともな業者を選ぶ。(信頼できない業者とは契約しない)

すべて実践できれば理想ですが、最低でも対策1,2は必ず守るようにしてくださいね。

再査定で減額請求された場合の対処法

しかし、「隠れた欠陥」「査定ミス」「悪質業者」といったことが原因で、契約後の減額が絶対ないとは言い切れません。

そこで念のため、減額請求された場合の対処法もお伝えしておきます。

【対処法その1】
減額する根拠を聞く

契約したお店から減額の連絡が入ったら、まず冷静になり、その根拠を聞きましょう。
まともな業者なら、納得できる理由を説明してくれるはずです。

もし事故歴や不具合を申告したにも関わらず、そのことで減額を要求してきているのであれば、その責任は向こうにあります。
業者の言うことは鵜呑みにせず、こちらとしては査定で見落としがあったことを主張し、契約金額を請求してください。

身に覚えのない修復歴で損害賠償請求されることも・・・

ただし、中古で買った車の場合、身に覚えのない購入前の修復歴が見つかるケースがあります。
たとえ知らなかった欠陥でも、その場合は減額もやむを得ません。

納得できなければ、その車を買ったお店に対して責任を追求することは可能です。(時効は10年)
ただ、「修復歴が購入前のもの」であることを立証しなければいけないので、難しい戦いになると思います。

【対処法その2】
立会いのもと第三者機関で調査したいと伝える

タチの悪い業者は、知識のない売り手をあざむき、実際には存在しない欠陥を指摘してくるケースもあります。
そういう場合は、「第三者機関(JAAIなど)で車を調査したいので、査定の立会いをお願いします」と伝えてください。

仮に、業者がウソをついていれば、非常にマズい立場になります。
「やっぱり契約どおりの金額を振り込みますっ」なんて言って、あっさり主張を覆すこともあるでしょう。

一方、まともな業者であれば、こちらの申し出に応じてくれるか、スジの通った根拠を説明をしてくれるはずです。

【対処法その3】
JPUC(ジェイパック)や国民生活センターに相談する

もし、売り手にとって明らかに不利な契約内容であれば、「必ずしもその通りに従わなくてもいい」というのが法的な見解です。

業者側の言い分に納得できなければ、【対策その5】で紹介したJPUC(日本自動車購入協会)や国民生活センター(消費生活センター)に相談することをおすすめします。

・JPUC(ジェイパック)

車買取業界の健全な発展をめざした団体で、買取業者への調査、指導もおこなっています。
消費者相談窓口も設けています。

JPUCのホームページはこちら

・国民生活センター(消費生活センター)

消費者に関する調査研究をおこなう独立行政法人。
もちろん、消費者トラブルの相談も受け付けています。

国民生活センターのホームページはこちら

このどちらかに問い合わせて事情を説明すれば、第三者としての客観的なアドバイスがもらえます。

【対処法その4】
買取契約を解除する

ここまでの対策を講じても、お互いの主張が平行線をたどるようなら、契約のキャンセルもやむを得ません。

まず、契約書を見て、違約金について確認しましょう。
キャンセル料を請求された場合は、何にいくらの損害が生じたのかを書面にしてもらい、詳しい説明を受けてください。

そこでキャンセル料が高すぎると感じたら、消費者契約法により要求を退けることも可能です。

(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効)

第9条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。

1 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分

引用:e-Gov法令検索「消費者契約法9条1号」

・・・何のことやらサッパリわからないと思いますが、要するに「契約解除にともなう平均的損害を上回る金額を請求してはいけない」という法律です。
つまり、高すぎる違約金を払う必要はないということ!

ただ、こちらにも非があるかもしれません。
そのときは、キャンセル料をいくらにするか、お互いが納得できる “落としどころ” を話し合って決めましょう。

《参考記事》

車買取のキャンセルルールを電話調査!法律も交えて解約の可否を解説

【対処法その5】
法的手段を検討する

上記1〜4の方法で対処しても事が解決しなければ、最終手段として法的措置を検討することになるかもしれません。

その際は、日本の法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」が役に立つと思います。

《弁護士ドットコムのメリット》

  • さまざまな分野の法律相談事例を観覧できる。
  • 相談ごとを投稿して弁護士の見解を無料で聞ける。
  • 近くの法律事務所をサイト上で検索できる。
    (無料相談できる事務所もあります)

なお、業者を本気で訴えるつもりもないのに「法的手段をとる!」と言うと、最悪、脅迫罪にもなりかねません。
そこは一旦冷静になり、業者には「法的手段を検討する”」とだけ伝えておきましょう。

あとは、弁護士の見解や費用をふまえ、どう対応するかを考えてみてください。

まとめ

いかがだったでしょうか。
法律や契約ごとがからむ難しい内容だったと思います。

今回のポイントを最後にザッとまとめます。

《減額される3つの要因》

  1. (自覚の有無に関わらず)隠れた欠陥が見つかった。
  2. 査定ミスにより、修復歴や不具合が見つかった。
  3. 悪質業者が減額またはキャンセル料狙いで査定をおこなった。

 

《減額を回避する方法5選》

  1. 修理歴、不具合はすべて伝え、契約書にも記載してもらう。
  2. 契約内容をよく確認する。(とくに減額や違約金について)
  3. 減額しないことを約束してもらう。(可能なら、その旨を契約書に記載)
  4. 第三者機関(JAAIなど)で事前に車の品質を調査する。
  5. まともな業者を選ぶ。(信頼できない業者とは契約しない)

 

《減額された場合の対処法5選》

  1. 減額する根拠を聞く。
  2. 車の欠陥を第三者機関で調査したいと伝える。
  3. JPUCや消費生活センターに相談する。
  4. 買取契約を解除する。(不当な違約金は払わない)
  5. 法的手段を検討する。(脅しはダメ)

コンプライアンスが重視される風潮は、車買取業界でも同じこと。
しかし、契約後の減額トラブルがないとは言い切れません。

もし、あなたの車にも不安要素があるなら、今回紹介した対策を講じてください。
そうすれば、安心して、そして納得して車を売ることができると思います。

もちろん、そのうえで「車が高く売れるお店」を選ぶことも忘れないようにしましょう。