普通自動車の売却の必要書類リスト|紛失時の再発行や追加書類も解説

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車を売るときは、細々と色々な書類が必要です。
そのため、何を準備したらいいのか分からない方もいるかと思います。

というわけで早速、車の売却に必要な書類をご確認しましょう。

《普通車の売却書類リスト》

  1. 車検証
  2. 自賠責保険証明書
  3. 自動車税納税証明書
  4. リサイクル券
  5. 委任状
  6. 譲渡証明書
  7. 実印
  8. 印鑑証明書

たくさんあるように感じますが、すでに手元にある書類ばかりのなので、新たに用意するものは少ないです。

ただ、無くした場合は再発行が必要になることもあります。
また、引っ越しや結婚など「前住所」や「旧姓」のままになっている場合は、上記以外の書類が必要になります。

このページでは、車を売るときの必要書類・再発行のやり方を詳しく説明します。
手元にあるもの・ないものをチェックして、買取契約に備えましょう。

なお、軽自動車の場合は必要なものが異なるので、詳しくは以下の記事をご覧ください。

【実物画像付き】軽自動車を売る時に必要な4つの書類と再発行について

普通車の売却の必要書類チェックリスト

まずは最低限必要なものを、以下のチェックリストで確認しておきましょう。

《普通車の売却に必要なもの》

【すでに持っているもの】

  • 車検証
  • 自賠責保険証明書
  • 自動車税納税証明書
  • リサイクル券
  • 実印
  • 振込口座情報

 

【店側が用意するもの】

  • 委任状
  • 譲渡証明書

 

【新たに用意するもの】

  • 印鑑証明書

ご覧のとおり、新たに用意するもは印鑑証明書くらいです。

ただし、無くしてしまった場合は再発行が必要になるので、そのやり方も含めて以下でひとつずつチェックしていきましょう。

(以下のリンクから各詳細までスキップします)

車検証(自動車検査証)

車検証は、その車が保安基準に適合していることを証明する書類です。
車両スペックのほか、車の所有者・使用者の情報が載っています。

車検証は、車検を通すたびに新しく発行されます。
車のグローブボックスの中に入っていることが多いです。

なお、車検証の住所が「現住所」でない場合は、追加書類が必要になります。

車検証の再発行について

車検証をなくしてしまった場合は、再発行が必要です。

申請場所運輸支局
必要なもの
  • 申請書
    (窓口でもらえます)
  • 身分証明書
    (運転免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカードなど)
受付時間月〜金の午後4時まで
費用350円

手続きをすれば、車検証はその日のうちに再発行されます。

ただし、窓口は平日のみ
時間が作れない場合は、代理人を立てるか、数千円の代行手数料を払ってディーラーや車検業者などにお願いすることになります。

自賠責保険証明書

自賠責保険(強制保険)とは、車の所有者すべてに加入が義務づけられている損害保険のことで、その証書が「自賠責保険証明書」です。

自賠責保険は車検のタイミングで加入し直すので、車検証と一緒に保管してあるはずです。

ただ、古い保険証が残っていることもあるので、念のため「保険期間」を確認しておきましょう。

自賠責保険証明書の再発行について

自賠責保険証明書が見当たらないときは、保険会社に連絡して再発行してもらいましょう。

申請先(自賠的保険の)保険会社
申請方法営業店窓口または郵送での手続き
必要なもの
  • 印鑑
  • 身分証明書
再発行までの期間1週間〜10日程度
費用無料

なお、保険会社がどこか分からないときは、「車の購入店」または「車検を通した業者」に電話をして確認してください。
それでも分からなければ、保険会社に1社ずつ問い合わせて、自賠的保険に加入しているか確認することになります。

代表的な保険会社は、以下のとおりです。

  • 東京海上日動火災保険
  • 三井住友海上火災保険
  • 損害保険ジャパン(SOMPO Japan)
  • あいおいニッセイ同和損害保険
  • 富士火災海上保険
  • セコム損害保険
  • イーデザイン損害保険
  • ソニー損害保険
  • アクサダイレクト
  • チューリッヒ保険会社
  • 日新火災海上保険
  • 共栄火災海上保険
  • アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー
  • エイチ・エス損害保険
  • 第一フランクリン損害保険

自賠責保険証の再発行には時間がかかります。
証書が見つからないときは、早めに手続きを進めましょう。

自動車税納税証明書

自動車税は、4月1日時点での車の所有者に課せられる「排気量に応じた税金」のことです。

自動車税を払っていないと車は売却できないので、納付した証拠として「納税証明書」が必要になります。

この書類は自動車税の通知書ですが、コンビニや金融機関の窓口で支払い、領収日付印が押されていれば「納税証明書」として認められます。

クレジットカード納付や紛失で納税証明書がない場合

クレジットカード納付で「領収日付印」が押されていない場合や捨ててしまった場合は、お店のほうに提出が必須か確認しましょう。
車の所有者が「あなた」になっていれば、納税証明書はとくに使い道がないからです。
その場合、クレジットカード利用明細のコピーなど、自動車税を払った証拠を見せればOKとするお店が多いです。

ただし、ディーラー(またはローン会社)名義の車を売る場合は、所有権解除するために納税証明書が必要になります。
また、お店によっては提出を求められるケースもあります。

車を売却するのに納税証明書がない!クレカ・PayPay納付で領収印がない場合はどうする?

自動車納税証明書の再発行について

納税証明書の再発行については、以下のとおりです。

申請場所都道府県税事務所
必要なもの身分証明書
手数料400円程度

窓口で申請すれば、その場で再発行してもらえます。
なお、窓口に出向けない場合は、郵送での手続きも可能です。

自動車税が未納の場合

前述したように、自動車税が未納の場合は車を売ることができません。
少しもったいない気もしますが、まずは自動車税を払ってから車を売りましょう。

ただし、自動車税の未経過分は「買取金額に含まれる形」で返ってくるので、安心してください。

リサイクル券

車の所有者は、自動車を廃棄するときにかかる費用の一部を前払いする義務があります。
そして、その費用が「リサイクル料金」で、払ったことを証明する書類が「リサイクル券」です。

新車でも中古車でも、購入したときにリサイクル料金は必ず払っているはずです。
あまり気に留めることのない書類ですが、車検証などと一緒に保管してあるかと思います。

リサイクル券の再発行について

リサイクル券をなくしてしまっても、リサイクル料金を払った事実を確認できれば問題ありません。

自動車リサイクルシステムのホームページにある「リサイクル料金検索」から簡単に確かめることができます。

車検証の情報を入力すれば、以下のような書類が表示されます。

これを印刷すれば、リサイクル券の代わりになります。

ただ、車検証の情報があれば誰でも調べられるので、店側が無料でやってくれるケースが多いです。

委任状・譲渡証明書

委任状は、名義変更や廃車の手続きを店側に委任することを証明する書類です。

譲渡証明書は、「あなた」から「次の所有者」に車を譲り渡すことを証明する書類です。

どちらの書類も店側が用意してくれます。
(委任状と譲渡証明書には、あなたの実印を押すことになります)

実印

実印は、住んでいる市区役所で登録した印鑑のことです。

前項でもお伝えしたように、委任状と譲渡証明書には「実印」を押すことになります。

印鑑証明書

印鑑証明書は、その印鑑が実印(登録されている印鑑)であることを証明する書類です。

押された印が「実印」であることを証明するために、この書類が必要になります。

印鑑証明書の交付方法

申請場所市区役所
必要なもの
  • 印鑑登録証
  • 身分証明書
  • 印鑑(自署の場合は不要)
手数料200〜300円程度

印鑑登録証

マイナンバーカードがあれば、印鑑証明書はコンビニでも印刷できます。

コンビニ交付のホームページ

印鑑登録証がない場合

上記の「印鑑登録証」がないと、印鑑証明書は交付されません。
もし無くしてしまった場合は、役所で「再登録」しましょう。

印鑑証明の必要な枚数は?

前述のとおり、実印は委任状と譲渡証明書の2つの書類に押します。
したがって、印鑑証明書も「2枚」必要になります。

ただし、委任状と譲渡証明書が1枚の書類になっている場合は、印鑑証明書は「1枚」で足ります。

お店によって必要な枚数は異なるので、確認したうえで印鑑証明書を用意しましょう。

印鑑証明の有効期限は?

本来、印鑑証明書に有効期限はありません。

しかし、交付して「1ヶ月以内のもの」または「3ヶ月以内のもの」を店側から求められることが多いので、売却の段取りが決まってから印鑑証明を交付すると良いです。


以上が、車を売るときに最低限必要なものになります。

新たに用意するものは「印鑑証明書」だけなので、慌てることはありません。
手元にあるかを確認して、再発行が必要な場合は早めに進めましょう。

必要書類のチェックリストをもう一度見る

車を売却する際の追加書類(住所変更・旧姓の場合)

なお、車を購入したあとに “引っ越し” や “結婚” などをした方で、車検証の登録情報を変更していない場合は「追加書類」が必要になります。

まずは一度、車検証の「名前」と「住所」を確認してみてください。

「旧姓」または「旧住所」のままになっている場合は「車検証にある人物」と「車を売る人」が同一であることを証明する必要があるため、以下の書類を用意することになります。

  • 車検証の住所から1回だけ引っ越した場合
    住民票
  • 車検証の住所から2回以上引っ越した場合
    戸籍の附票
  • 車検証の名字から変わっている場合
    戸籍謄本

住民票
(車検証の住所から引っ越しを1回だけした場合)

車検証に載っている住所から引っ越しを1回だけした場合は、「住民票」が必要になります。

住民票には現住所前住所が載っているので、引っ越したことの証明になります。

住民票の交付方法

申請場所市区役所
必要なもの本人確認書類
(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)
費用300円程度

役所にいけば、住民票はすぐに交付してもらえます。

戸籍の附票
(車検証の住所から引っ越しを2回以上した場合)

車検証の住所から引っ越しを2回以上している場合は、「住民票」に加えて「戸籍の附票ふひょうが必要になります。
住民票には前住所までしか載っていませんが、戸籍の附票にはその戸籍における住所履歴がすべて載っているからです。

戸籍の附票の交付方法

申請場所本籍地の市区役所
必要なもの本人確認書類
(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)
郵送請求に必要なもの
  • 申請用紙
  • 手数料分の定額小為替
    (郵便局で取り扱っています)
  • 切手を貼った返信用封筒
    (封筒にあなたの住所と氏名を記入してください)
  • 本人確認書類のコピー
  • 印鑑
費用200〜300円程度

戸籍の附票は「本籍地の役所」でしか交付されません。

戸籍謄本(車購入後に結婚して名字が変わった場合)

結婚して名字が変わった方は、「戸籍謄本とうほんが必要になります。

戸籍謄本は、身分や親族関係などを載せたもので、生年月日や親、独身または既婚などの身分関係がわかります。

したがって、戸籍謄本があれば、結婚して名字が変わったことを証明できます。

戸籍謄本の交付方法

申請場所本籍地の市区役所
必要なもの本人確認書類
(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)
郵送請求に必要なもの
  • 申請用紙
  • 手数料分の定額小為替
    (郵便局で取り扱っています)
  • 切手を貼った返信用封筒
    (封筒にあなたの住所と氏名を記入してください)
  • 本人確認書類のコピー
  • 印鑑
費用450円

戸籍謄本も「本籍地の役所」でしか交付してもらえないので、注意してください。

なお、戸籍謄本に住所は載っていません。
結婚に伴い引っ越した方は、戸籍謄本に加えて住民票も必要になります。

証明書のコンビニ交付について

ちなみに、マイナンバーカードがあれば、上記の証明書をコンビニでも印刷できます
日中に役所へ行く時間がない方にとっては便利ですよね。

ただし、自治体によって交付できる書類は異なります。
詳しくは、コンビニ交付のホームページをご覧ください。

車の売却書類を用意するタイミング

ここまでお伝えしたように、車の売却書類は「必須のもの」と「人によって必要なもの」があります。
まずは、車の売却先を決め、そこの担当者に必要書類を確認するのが確実だと思います。

したがって、必要書類を用意するタイミングは、車を売るお店が決まった後がベストです。

ただし、書類の準備に思いのほか時間がかかることもあるので、確実に必要なものは早めに手配しておきましょう。

車の査定を受けるときに必要なもの

車を売るときの契約書類は、ここまでお伝えしたとおりです。

なお、車の査定を受けるだけなら、「車検証」「自賠責保険証」さえあれば大丈夫です。
さらに、以下のものを用意しておくとプラス評価につながります。

取扱説明書・メンテナンスノート(整備記録)・保証書

車を購入したときに、車両や付属品(ナビ、ETC、ドライブレコーダーなど)の説明書も受け取っているはずです。

これらは絶対に必要なわけではありませんが、あればプラス査定につながります。

メンテナンスノートもあると良いです。
整備記録が残っていれば、その車をきちんとメンテナンスしてきたことの証明になります。

また、メーカーやディーラーの保証期間内に車を手放すのであれば、その保証書も用意しておきましょう。

スペアキー

スペアキーも用意しておきましょう。
スペアキーが無くても車は売れますが、あれば多少なりともプラス査定になります。

なお、スマートキーの電池切れは全く問題ありません。

純正パーツ

社外品パーツに交換している車の場合は、純正パーツが残っていれば、それも査定の時に見せましょう。

わざわざ純正パーツに戻す必要はありませんが、車と一緒に引き渡せばマイナス査定は避けられます。

(ただし、社外品でも人気のある装備なら、プラス査定になることがあります)


取扱説明書やスペアキー、純正パーツがなくても車は売れます。
しかし、その場合、査定額が少し下がる可能性があります。
もし付属品が残っているのであれば、それらも一緒に査定してもらいましょう。

まとめ

今回は「普通自動車」を売るときの必要書類をザッと紹介してきました。
チェックリストでもう一度確認しておきましょう。

《普通車の売却に必要なもの》

【すでに持っているもの】

  • 車検証
  • 自賠責保険証明書
  • 自動車税納税証明書
  • リサイクル券
  • 実印
  • 振込口座情報

 

【店側が用意するもの】

  • 委任状
  • 譲渡証明書

 

【新たに用意するもの】

  • 印鑑証明書
  • 住民票(引越しを1回した場合)
  • 戸籍の附票(引越しを2回以上した場合)
  • 戸籍謄本(結婚して名字が変わった場合)

 

【車と一緒に引き渡すもの】

  • 取扱説明書
  • メンテナンスノート
  • 保証書
  • スペアキー
  • 純正パーツ

すこし複雑に感じるかもしれませんが、すでに手元にあるものが大半ですし、お店のほうから何が必要か教えてもらえるので大丈夫です。

もし、書類の準備に時間がかかるようなら、車だけ先に引き渡すことも可能です。
その場合は、お店側と相談しましょう。

そして何より、車を高く売ることも忘れないようにしてくださいね。