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車を売るとき、自動車税の「納税証明書」の提出を求められることがあります。
しかし、必要なものとは知らずに捨ててしまったり、クレジットカードやPayPayなどで納付したために “領収印がない状態” でそのまま保管してあるケースもあるかと思います。
この場合、車を売却するために納税証明書をわざわざ再発行しないといけないんでしょうか？
こんにちは！
GOODBYE CARの岡田です。
たしかに、車を売るには納税証明書が必要になることがあります。
でも実は、無くてもOKな場合があるんです！
そこで今回は、納税証明書がいるケース・いらないケースを解説します。
再発行の方法についても詳しく説明しているので、ぜひ参考にしてください。
「納税証明書」ってどれのこと？
まずは、基本的なことを理解しておきましょう。
5月になると、自動車税の納税通知書が送られてきますよね。
その書類の一番右の細長い部分、これがいわゆる「納税証明書」になります。
ただし、現物があればいいというわけではなく、それに「領収日付印」が押されていないと納税証明書としては認められません。
したがって、クレジットカードやPayPayなどのスマホ決済アプリで自動車税を支払った場合は、そもそも納税証明書が手もとにない（発行されていない）ということになります。
車を売るのに納税証明書はなぜ必要？
では、なぜ、車を売るときに納税証明書が必要になるのでしょうか？
その理由は、主に以下の3つが考えられます。
納税証明書が必要な理由
❶ 買取額に自動車税の未経過分を含めるから。
車の買取額には「自動車税の未経過分」を含めるのが業界のルールです。
しかし、もし売主が自動車税を払っていないと、買取店が損をすることになります。
ですから、きちんと納税されていることを確認するために証明書の提出が求められるわけです。
❷ 所有権を解除するのに必要だから。
ローンを組んで購入した車は、所有者がディーラー（またはローン会社）になっています。
ディーラー名義の車を売るには「所有権解除」という手続きが必要になるのですが、その際に納税証明書を使います。
❸ 次のオーナーが継続車検を受けるときに必要だから。
実は、自動車税を払っていないと車検は受けられません。
ですから、次のオーナーが継続車検を受けるときに納税証明書が必要になります。
ただし、これは「軽自動車」に限ったことです。
（普通車の場合は、車検を管理する運輸局のほうで納税の有無を電子確認できるため、納税証明書の提出は不要だから）
これが、納税証明書の提出を求められる理由です。
❶に関しては、納税確認さえ取れれば、証明書の “現物” はなくてもOKとするお店が多いですが、❷❸に関しては、納税証明書の “現物” が必要になります。
納税証明書がいらないケース
しかし、上記のケースに当てはまらなければ、納税証明書は「いらない」ということになります。
具体的には、次の3つの条件を満たしているケースです。
- 自動車税が納付済み
- 車の所有者がディーラー（またはローン会社）ではない
- 普通車であること
この3つが当てはまる場合は、納税証明書を使うタイミングがないので、“現物” はとくに必要ありません。
納税証明書が不要な場合でも「納付済み」の証拠は必要
ただし、自動車税を納めた “証拠” は求められます。
たとえば、自動車税をクレジットカードで支払っていれば、そのときの「利用明細」が使えます。↓
クレジットカード支払いサイトの「手続き完了画面」のスクリーンショットが保存されていれば、それでもOKです。↓
あるいは、PayPayなどの「支払い完了画面」でも問題ないです。
とにかく、納税証明書の現物がいらない場合でも、上記のように何かしらの方法で納付したことを証明する必要はあります。
納税証明書の再発行が必要になるかの判断基準
このように、車を売るときは納税証明書が必要なケースと不要なケースがあります。
必要な場合は、再発行をすることになるでしょう。
不要な場合でも、納付済みである何かしらの証拠は求められます。
それでは、ここまでの内容をふまえ、納税証明書がなくても済みそうか、あるいは再発行が必要になるか、以下のYes/Noチャートで確認してみましょう。
このチャートで「再発行」までたどり着いた方は、次の項で手続きの進め方を確認しましょう。
納税証明書を再発行する方法
ここからは、納税証明書が手元になく、再発行が必要になる方のみご覧ください。
基本的なことですが、自動車税は「県税」で、軽自動車税は「市税」になります。
そのため、再発行の申請場所が異なるので、該当するほうをご確認ください。
（なお、委任状を用意して手数料を払えば、売却先のお店が手続きを代行してくれる場合もあります）
普通車の納税証明書
納税証明書の再発行は、県税事務所の窓口（または郵送）でおこないます。
郵送による申請方法は、次の項で説明します。
◆窓口で申請する場合
以下のとおり、納税証明書の再発行はとても簡単です。
| 申請場所 | 都道府県税事務所 |
| 必要なもの | 納税証明書交付申請書 ※窓口にあります。 身分証明書 |
| 手数料 | 400円程度 |
必要なものは、身分証明書と手数料だけです。
窓口で申請すれば、納税証明書はその場で再発行されます。
県税事務所は、Googleマップで検索してみてください。
ナンバーの都道府県内の税事務所なら、どこでも再発行はできます。
（「税務署」とは違うので、ご注意を！）
なお、窓口の横にある機械で発行できるのは、「車検用の納税証明書」です。
車の売却で必要なのは「一般用の納税証明書」なので、間違えないように注意してください。
◆郵送で申請する場合
郵送での方法は、以下のとおりです。
| 郵送先 | 都道府県税事務所 |
| 郵送するもの | 納税証明書交付申請書 ※各都道府県HPからダウンロード 定額小為替400円 ※郵便局で購入（手数料100円） 返信用封筒 ※あなたの氏名、住所を記入して、切手を貼る。 |
| 手数料 | 500円程度＋切手代 |
上記のとおり、必要なものを郵送すれば、1週間〜10日ほどで納税証明書が届くはずです。
なお、「定額小為替」は、発行手数料の代わりとして同封します。
少額の現金の代わりに送る「為替証書」のこと。
受取人は、郵便局で現金に換えることができる。
定額小為替は、郵便局で手に入ります。
ただ、郵送による手続きは面倒なうえに時間がかかるので、できれば窓口での申請をおすすめします。
軽自動車の納税証明書
前述のとおり、軽自動車税は「市税」になるので、納税証明書の再発行は「市区役所」でおこないます。
| 申請場所 | 市区役所 市民センターなど |
| 必要なもの | 納税証明書交付申請書 ※窓口にあります。 身分証明書 |
| 手数料 | 200円程度 |
場所さえ間違えなければ、手続きはとても簡単です。
郵送による再発行は普通車の場合とほとんど変わりませんが、申請場所と手数料が変わるのでご注意ください。
また、申請書の書式は自治体によって異なるので、郵送の場合は市区役所に問い合わせたうえで進めましょう。
以上が、納税証明書の再発行のやり方です。
まとめ
今回は、車を売るときの納税証明書の必要性と、再発行の方法について解説してきました。
納税証明書は絶対に必要なわけではありませんが、実際のところ、提出を求められるケースも多いです。
まずは買取先のお店に納税証明書がないことを伝え、必要ということなら再発行を進めましょう。
なお、その他の必要書類については別の記事で詳しく解説しています。
そして何より、車を売却するときは「買取額が高いお店」を必ず選ぶようにしましょう。
車の買取価格は、お店によって数万〜数十万円の違いがあります。
そのため、車をできるだけ高く売るには、何社か比較することが欠かせません。
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