車を売却するのに納税証明書がない！クレカ・PayPay納付で領収印がない場合はどうする？

車を売るとき、自動車税の「納税証明書」の提出を求められることがあります。

しかし、必要なものとは知らずに捨ててしまったり、クレジットカードやPayPayなどで納付したために “領収印がない状態” でそのまま保管してあるケースもあるかと思います。

この場合、車を売却するために納税証明書をわざわざ再発行しないといけないんでしょうか？

こんにちは！

GOODBYE CARの岡田です。

たしかに、車を売るには納税証明書が必要になることがあります。
でも実は、無くてもOKな場合があるんです！

そこで今回は、納税証明書がいるケース・いらないケースを解説します。
再発行の方法についても詳しく説明しているので、ぜひ参考にしてください。

自動車税の「納税証明書」ってどれのこと？

まずは、基本的なことを理解しておきましょう。

5月になると、自動車税の納税通知書が送られてきますよね。

その書類の一番右の細長い部分、これがいわゆる「納税証明書」になります。

ただし、現物があればいいというわけではなく、それに「領収日付印」が押されていないと納税証明書としては認められません。

したがって、クレジットカードやPayPayなどのスマホ決済アプリで自動車税を支払った場合は、そもそも納税証明書が手もとにない（発行されていない）ということになります。

車を売るのに納税証明書はなぜ必要？

では、なぜ、車を売るときに納税証明書が必要になるのでしょうか？

その理由は、主に以下の3つが考えられます。

これが、納税証明書の提出を求められる理由です。

❶に関しては、納税確認さえ取れれば、証明書の “現物” はなくてもOKとするお店が多いですが、❷❸に関しては、納税証明書の “現物” が必要になります。

車売却で納税証明書がいらないケース

しかし、上記のケースに当てはまらなければ、納税証明書は「いらない」ということになります。

具体的には、次の3つの条件を満たしているケースです。

この3つが当てはまる場合は、納税証明書を使うタイミングがないので、“現物” はとくに必要ありません。

納税証明書が不要な場合でも「納付済み」の証拠は必要

ただし、自動車税を納めた “証拠” は求められます。

たとえば、自動車税をクレジットカードで支払っていれば、そのときの「利用明細」が使えます。↓

クレジットカード支払いサイトの「手続き完了画面」のスクリーンショットが保存されていれば、それでもOKです。↓

あるいは、PayPayなどの「支払い完了画面」でも問題ないです。

とにかく、納税証明書の現物がいらない場合でも、上記のように何かしらの方法で納付したことを証明する必要はあります。

納税証明書の再発行が必要になるかの判断基準

このように、車を売るときは納税証明書が必要なケースと不要なケースがあります。
必要な場合は、再発行をすることになるでしょう。
不要な場合でも、納付済みである何かしらの証拠は求められます。

それでは、ここまでの内容をふまえ、納税証明書がなくても済みそうか、あるいは再発行が必要になるか、以下のYes/Noチャートで確認してみましょう。

このチャートで「再発行」までたどり着いた方は、次の項で手続きの進め方を確認しましょう。

車の買取（下取り）で必要になる納税証明書を再発行する方法

ここからは、納税証明書が手元になく、再発行が必要になる方のみご覧ください。

基本的なことですが、自動車税は「県税」で、軽自動車税は「市税」になります。
そのため、再発行の申請場所が異なるので、該当するほうをご確認ください。

• 普通車の納税証明書は再発行する
• 軽自動車の納税証明書を再発行する

（なお、委任状を用意して手数料を払えば、売却先のお店が手続きを代行してくれる場合もあります）

普通車の納税証明書の再発行について

納税証明書の再発行は、県税事務所の窓口（または郵送）でおこないます。
郵送による申請方法は、次の項で説明します。

◆窓口で申請する場合

以下のとおり、納税証明書の再発行はとても簡単です。

必要なものは、身分証明書と手数料だけです。
窓口で申請すれば、納税証明書はその場で再発行されます。

県税事務所は、Googleマップで検索してみてください。

ナンバーの都道府県内の税事務所なら、どこでも再発行はできます。
（「税務署」とは違うので、ご注意を！）

◆郵送で申請する場合

郵送での方法は、以下のとおりです。

詳しく見る

郵送先	都道府県税事務所
郵送するもの	納税証明書交付申請書 ※各都道府県HPからダウンロード 定額小為替400円 ※郵便局で購入（手数料100円） 返信用封筒 ※あなたの氏名、住所を記入して、切手を貼る。
手数料	500円程度＋切手代

上記のとおり、必要なものを郵送すれば、1週間〜10日ほどで納税証明書が届くはずです。

なお、「定額小為替こがわせ」は、発行手数料の代わりとして同封します。

定額小為替とは

少額の現金の代わりに送る「為替証書」のこと。

受取人は、郵便局で現金に換えることができる。

定額小為替は、郵便局で手に入ります。

ただ、郵送による手続きは面倒なうえに時間がかかるので、できれば窓口での申請をおすすめします。

軽自動車の納税証明書の再発行について

前述のとおり、軽自動車税は「市税」になるので、納税証明書の再発行は「市区役所」でおこないます。

場所さえ間違えなければ、手続きはとても簡単です。

郵送による再発行は普通車の場合とほとんど変わりませんが、申請場所と手数料が変わるのでご注意ください。
また、申請書の書式は自治体によって異なるので、郵送の場合は市区役所に問い合わせたうえで進めましょう。

以上が、納税証明書の再発行のやり方です。

まとめ

今回は、車を売るときの納税証明書の必要性と、再発行の方法について解説してきました。

納税証明書は絶対に必要なわけではありませんが、実際のところ、提出を求められるケースも多いです。
まずは買取先のお店に納税証明書がないことを伝え、必要ということなら再発行を進めましょう。

再発行の方法をもう一度見る

なお、その他の必要書類については別の記事で詳しく解説しています。

そして何より、車を売却するときは「買取額が高いお店」を必ず選ぶようにしましょう。