車買取で自動車税は返金される！他の税金の還付ルールも解説

「車を買取店で売却したら、自動車税は返金されるの？」

車には自動車税を含めたさまざまな税金がかかりますが、その車を売却する場合、いくらかは返金があるのでしょうか？

車を売ると戻ってくるお金は、「自動車税」と「リサイクル料金」の2つです。
車を抹消登録する場合は、「自賠責保険料」と「重量税」も関わってきます。

ただし、返金分は車の買取額に含めるのが一般的です。
そのため、どの税金がいくら戻るのか明確に提示されるケースは少なく、場合によっては返金分を儲けにされてしまうこともあります。

そこで今回は、車買取における「税金還付のルール」について詳しく見ていきましょう。

車の売却・廃車で返金される税金の一覧表

車を売却（または廃車）する場合は、以下の4つの税金が関わってきます。

1. 自動車税（種別割）
2. リサイクル料金
3. 自動車重量税
4. 自賠責保険料

ただし、手放した車がそのまま転売されるか抹消登録（廃車）されるかによって、戻ってくる税金は異なります。
まずは、どのようなときに何のお金が戻るか、以下の表でチェックしましょう。

《車売却・廃車時の還付金チェック表》

※軽自動車税（種別割）に還付制度はありません。

通常の売却で戻るのは「自動車税」と「リサイクル料金」ですが、店側が一時抹消登録して車検を切る場合は「自賠責保険料」も返ってきます。

それではここから、税金の種類ごとに還付のルールを詳しくみていきましょう。

車を売却するときの自動車税の還付について

まずは、自動車税についてです。

自動車税納税通知書

自動車税（4月〜翌年3月分）は毎年5月ごろに一括で支払っているかと思いますが、車を売れば「未経過分に相当する額」が戻ってきます。

たとえば車を7月に売れば、残りの8ヶ月分（翌月8月〜翌年3月）が返金されることになります。

ただし、前述したように、自動車税の戻りは “買取額に含める” のが一般的です。

ですから車を売るときは、自動車税の戻りが買取額に含まれているか確認するようにしましょう。

車を売ると自動車税はいくら戻ってくる？

なお、自動車税の返金は、以下のように計算します。

では、プリウスを実際に売ることを想定してみましょう。

仮にプリウスを7月に売る場合は、残り8ヶ月分の自動車税が戻るわけですから、計算式は次のようになります。

つまりこの場合は、26,300円（自動車税の返金）を含めた合計がプリウスの買取額ということになります。

難しい計算ではないので、査定前に一度チェックしておくといいですね。

抹消登録の場合は、自動車税が県税事務所から還付される

なお、車によっては買取後に抹消登録（廃車）されるケースもあります。

1. 一時抹消
   車はそのまま残し、登録のみを消すこと。
   （車検切れが近い場合など）
2. 永久抹消
   車を解体し、登録を消すこと。
   （中古車として転売できない場合、事故車など）
3. 輸出抹消
   車を輸出するために登録を消すこと。
   （輸出されることになった場合）

車をどう処理するかは店側の判断になりますが、いずれにしても、抹消登録されれば自動車税は「都道府県税事務所」から還付されることになります。

たとえば、以下の図のように、あなたが還付金を直接受けとることになっていれば、車の買取価格に自動車税の返金は含まれません。

一方、手続きの際に「還付委任状」を提出すれば、店側が還付金を受けとることになるので、車の買取価格に自動車税の返金分が含まれるはずです。

どちらにしても、あなたが「自動車税の返金分」を受け取れれば問題ありません。

とにかく車を売るときは自動車税の未経過分をどう扱うか、お店の方によく確認するようにしましょう。

車を売却するときのリサイクル料金の還付について

次は、車を購入したときに払った「リサイクル料金」についてです。

リサイクル券

リサイクル料金とは、車を解体するときに所有者が負担する費用です。
つまり、車を解体しないかぎり、リサイクル料金の負担義務はありません。

したがって、車を売るだけであれば、リサイクル料金は全額返ってきます。

ただ、これも買取額に含めるのが一般的なので、車を売る際はよく確認しておきましょう。

車を売却するときの自賠責保険料・重量税の還付について

車検のときに自賠責保険料や重量税を払っているはずですが、これらが還付されるのは車が抹消登録（廃車）された場合です。

《還付の有無》

重量税が戻るのは、車を解体したときだけです。
一方、自賠責保険料は、どの抹消登録でも還付されます。

ポイントは、通常の売却でも一時抹消（または輸出抹消）されるケースがあることです。
したがって、車を売るときは自賠責保険料も返金の対象になる可能性があります。

車検が残っている車はプラス査定になる

ちなみに、車が抹消登録されない場合は、車検の残り期間に応じて査定額がプラスされます。

《車検残月数とプラス査定の目安》

参照：日本自動車査定協会「中古自動車査定基準及び細則 第33条／第34条」

車検が1年以上残っていれば、無視できない金額ですよね。
ですから、車検の有効期限がまだ残っている場合は、査定額にきちんと反映されているか確認しておきましょう。

以上が、車を売るときの還付金のルールです。

話が長くなってしまったので、返金の有無をもう一度おさらいしておきます。

《車売却・廃車時の還付金チェック表》

※軽自動車税（種別割）に還付制度はありません。

通常、車を売るだけなら、自動車税とリサイクル料金が戻ってきます。
ただし、自賠責保険料も返金の対象になる可能性があるので、ここは良く確認しておきましょう。

車の売却で税金が返金されても、買取額が安かったら意味がない！

少し難しい内容だったかもしれませんが、税金還付のルールは理解できたでしょうか？

いずれにしても、売り手と店側の間でお金のやり取りが複雑にならないよう、返金分は車の買取額に含めるのが普通です。

このように契約書にも書かれてあると思いますが、念のため、聞いて確認することをおすすめします。

ただ、肝心なのは、返金うんぬんよりも、契約金額がいくらかです。
税金の戻りがきちんと含まれていても、トータルが安かったら意味がありません！

ですから車を売るときは、シンプルに買取額が高いお店を選ぶことを一番に考えましょう。