車の買取で自動車税は返金される?その他の税金還付のルールも解説

車を維持するには、自動車税をはじめ、自賠責保険料や重量税などの税金がかかります。

では、車を売却すると、それらの税金は戻ってくるんでしょうか?

車を売ると戻ってくるお金は、「自動車税」「リサイクル料金」の2つ。
また、店側が車を抹消登録する場合は、「自賠責保険料」と「重量税」も関わってきます。

ただし、返金分は 買取額に含める のが一般的で、うやむやにされるケースも少なくありません。

そこで今回は、車を買取に出すときの税金還付のルールと、損をしない売り方を解説していきたいと思います。

車の売却・廃車で返金される税金の一覧表

車を売却(または廃車)するときに戻ってくる可能性のある税金は、以下の4つです。

  1. 自動車税(種別割)
  2. リサイクル料金
  3. 自動車重量税
  4. 自賠責保険料

売った車がそのまま転売されるか、または抹消登録(廃車)されるかによって、返ってくるお金は異なります。
まずは、どのようなときに何のお金が戻るか、一覧表でチェックしておきましょう。

《車売却・廃車時の還付金チェック一覧表》

売却
廃車
一時抹消永久抹消
軽:返納届
輸出抹消
自動車税
軽自動車税
リサイクル料金
自動車重量税
自賠責保険料

※軽自動車税(種別割)に還付制度はありません。

通常の売却で戻るのは、自動車税とリサイクル料金です。
ただし、店側が一時抹消登録して車検を切るのであれば、自賠責保険料も返ってきます。

やはり、ちょっと複雑ですね。。

ここからは、お金の種類ごとに還付のルールを詳しくみてきましょう。

車を売却するときの自動車税の還付について

※軽自動車税には還付制度がないので、該当する方は次項のリサイクル料金から読み進めてください。

まずは、自動車税についてです。

自動車税納税通知書

毎年5月ごろに自動車税(4月〜翌年3月分)を一括で払っていると思いますが、車を売ると「未経過分に相当する額」が戻ってきます。

たとえば、車を7月に売れば、残りの8ヶ月分(翌月8月〜翌年3月)が返金されることになります。

ただ、前述したように、自動車税の戻りは “買取額に含める” のが一般的です。

だから、車を売るときは、自動車税の戻りが買取額に含まれているか確認するようにしてください。

車を売ると自動車税はいくら戻ってくる?

なお、返金分の計算方法は、以下のとおりです。

よく分からないと思うので、プリウスを売ると想定して実際に計算してみますね。

仮に、プリウスを7月に売る場合は、残り8ヶ月分の自動車税が戻るわけですから、計算式は次のようになります。

つまり、プリウスの買取額に、この26,300円が含まれることになります。

査定を受けるまえに一度、自動車税がいくら戻るか計算しておくと良いかもしれませんね。

抹消登録の場合は、自動車税が県税事務所から還付される

なお、車によっては、買取後に抹消登録(廃車)されるケースもあります。

  1. 一時抹消
    車はそのまま残し、登録のみを消すこと。
    (車検切れが近い場合など)
  2. 永久抹消
    車を解体し、登録を消すこと。
    (中古車として転売できない場合、事故車など)
  3. 輸出抹消
    車を輸出するために登録を消すこと。
    (輸出されることになった場合)

車をどう処理するかは店側の判断になりますが、いずれにしても、抹消登録されれば自動車税は都道府県税事務所から還付されることになります。

たとえば、以下の図のように、あなたが還付金を直接受けとることになっていれば、車の買取価格に自動車税の返金分は含まれません。

一方、手続きの際に「還付委任状」を提出すれば、店側が還付金を受けとることになるので、車の買取価格に自動車税の返金分が含まれるはずです。

いずれにしても、あなたが「自動車税の返金分」を受け取れれば問題ありません。

とにかく車を売るときは、自動車税の未経過分をどう扱うか、お店によく確認するようにしてください。

車を売却するときのリサイクル料金の還付について

次は、車を購入したときに払った「リサイクル料金」についてみていきましょう。

リサイクル券

リサイクル料金とは、車を解体するときに所有者が負担する費用です。
つまり、車を解体しないかぎり、リサイクル料金の負担義務はありません。

したがって、車を売るだけであれば、リサイクル料金は全額返ってきます。

ただ、これも買取額に含めるのが一般的なので、車を売る際はよく確認しておきましょう。

車を売却するときの自賠責保険料・重量税の還付について

車検のときに自賠責保険料や重量税を払っているかと思いますが、これらが還付されるのは車が抹消登録(廃車)された場合です。

《還付の有無》

一時抹消永久抹消輸出抹消
自動車重量税
自賠責保険料

重量税が戻るのは、車を解体したときだけです。

一方、自賠責保険料は、どの抹消登録でも還付されます。
ポイントは、通常の売却でも、一時抹消または輸出抹消されるケースがあること。
したがって、車を売るときに自賠責保険料も返金の対象になる可能性があります。

車検が残っている車はプラス査定になる

ちなみに、車が抹消登録されない場合は、車検の残り期間に応じて査定額がプラスされます。

《車検残月数とプラス査定の目安》

車検残月数プラス査定の目安
普通車
車格が上がるほど高い
軽自動車
3ヶ月以内0〜1,000円0〜1,000円
6ヶ月9,000〜11,000円6,000円
12ヶ月24,000〜29,000円16,000円
23ヶ月
車検を通してすぐ売った場合
61,000〜85,000円47,000円

参照:日本自動車査定協会「中古自動車査定基準及び細則 第33条/第34条」

車検が1年以上残っていれば、無視できない金額ですよね。
だから、車検の有効期限がまだ残っている場合は、きちんと査定に反映されているか確認しておくと良いです。


以上が、車を売るときの還付金のルールです。

話がすこし長くなってしまったので、返金の有無をもう一度おさらいしておきますね。

《車売却・廃車時の還付金チェック一覧表》

売却
下取りも含む
廃車
一時抹消永久抹消
軽:返納届
輸出抹消
自動車税
軽自動車税
リサイクル料金
自動車重量税
自賠責保険料

通常、車を売るだけなら、自動車税とリサイクル料金が戻ってきます。
ただし、自賠責保険料も返金対象になる可能性があるので、ここは良く確認しておきましょう。

税金が還付されても、車の買取額が安かったら意味がない!

税金がからむ話は、やっぱり少し難しいですね。

いずれにしても、お金のやり取りが複雑にならないよう、返金分は車の買取額に含めるのがふつうです。

このように契約書にも書かれてあると思いますが、念のため、聞いて確認することをおすすめします。

そして何より肝心なことは、返金うんぬんよりも “契約金額がいくらか です。
税金の戻りがきちんと含まれていても、トータルが安かったら意味がありません。

ですから、車を売るときは、シンプルに買取額が高いお店を選ぶことがもっとも重要になります。