住所変更していない車を売却するときの追加書類｜住民票など3つの書類と交付方法を解説

「車検証が前の住所のままだけど、この車って住所変更しないと売却できないの？」

引っ越しをしたあと、運転免許証はすぐに住所変更しますが、「車検証や車のナンバーはそのまま」という人は結構多いです。

では、その車をいざ売却するとき、車検証の住所変更は必要になるんでしょうか？

こんにちは！

GOODBYE CARの岡田です。

まず結論をいうと、車は住所変更しなくても売却できるので、安心してください。

ただ、車検証の住所から何回引っ越したかによって、「住民票」「戸籍の附票」「住民票の除票」といった追加書類が必要になります。

そこでこのページでは、住所変更していない車を売る時にどの書類が必要になるか、その交付方法も合わせて詳しく解説します。

住所変更していない車を売るときに住民票が必要な理由

車を売却するには、基本的に以下のものが必要になります。

• 車検証
• 自賠責保険証明書
• 納税証明書
• リサイクル券
• 印鑑登録証明書
• 委任状（店側が用意）
• 譲渡証明書（店側が用意）
• 実印

この中の委任状と譲渡証明書には実印を押すことになるんですが、その印鑑が実印（登録印）であることを証明するために「印鑑登録証明書」も必要になるわけです。

実印は今住んでいる市区町村で登録するものなので、印鑑証明書には「現住所」が載ります。
（引っ越し前の印鑑登録は、移転の際に抹消される）

この点については、問題ないかと思います。

しかし、引っ越しの際に車両登録を変更していないと、車検証は「前住所」のままです。

つまり、印鑑証明書と車検証の住所が一致しないわけです。

この場合、前住所から現住所までのつながりを証明する必要があります。

そのための書類が、以下で説明する「住民票」や「戸籍の附票」になるわけです。

住所変更していない車を売却するのに必要な書類

ただ、車検証の住所から何回引っ越したかによって、車を売るときの追加書類は変わります。
まずはどの書類が必要になるか、以下で確認しましょう。

• 車検証の住所から1回だけ引っ越した場合
  →住民票
• 車検証の住所から2回以上引っ越した場合
  →戸籍の附票または住民票の除票

※書類の交付方法については後述します。

車検証の住所から1回だけ引っ越した場合は「住民票」が必要

車検証が「1つ前の住所」になっている場合は、今住んでいるところの役所で『住民票』を取ってきましょう。

住民票には現住所と前住所が載っているため、これで住所のつながりを証明できます。

車検証の住所から2回以上引っ越した場合は「戸籍の附票」が必要

ただ、車検証の住所から現在に至るまで2回以上引っ越している場合は、住民票だけでは足りません。

その場合は、『戸籍の附票』という書類も用意する必要があります。
戸籍の附票には、その戸籍が作られてから現在に至るまでの住所履歴が記録されています。

たとえば、本籍（戸籍のある場所）をA市に置いたまま、→B市→C市と引っ越したとしましょう。

この場合、戸籍の附票を用意すれば、その戸籍における転居の履歴を証明することができます。
（戸籍の附票は、本籍地の役所で交付されるものです）

ただし、戸籍の附票は「現住所」を証明するものではないので、加えて住民票も必要になります。

なお、引っ越しにともない本籍も移している場合は、戸籍の附票にすべての住所履歴は載りません。
その場合は、以下で説明する『住民票の除票』を用意しましょう。

「住民票の除票」でも代用できる場合がある

『住民票の除票』とは、住所登録が削除された住民票のことです。
この書類には、かつて住んでいた住所と、その前後の住所地が載っています。

たとえば、A市（車検証）→B市→C市（現在）と引っ越した場合、B市の役所で住民票の除票をもらえば、その流れを追うことができます。

住民票の除票にはすべての転居履歴が載っているわけではありませんが、2つ前の住所までさかのぼって証明することができます。

なお、「住民票の除票」の保存期間は150年間です。（令和元年施行。それ以前は保存期間が5年）
過去の住所地の役所ならどこでも交付してもらえるので、引っ越しの回数が多ければ複数枚が必要になることもあるでしょう。

以上が、「車検証の住所」と「現住所」のつながりを証明するための書類です。

車検証の住所から引っ越したのが1回だけなら、「住民票」だけで事は足ります。
しかし、2回以上引っ越した場合は、「戸籍の附票」または「住民票の除票」も必要になるでしょう。

少し難しく感じるかもしれませんが、とにかく「車検証の住所」から「現住所」までのつながりを書面上で証明できればOKです。

場合によっては複数の書類が必要になることもあるので、とくに「戸籍の附票」や「住民票の除票」は早めに手配しておきましょう。

住民票・戸籍の附票の交付方法

それでは次に、上記3つの書類の交付方法について説明します。

このように、どこの役所でも交付してもらえるわけではないので、気をつけてください。

各書類の交付方法は、以下の3つがあります。

役所の窓口でパッと手続きができれば良いんですが、平日になかなか時間が取れなかったり、遠方だったりすることもあるかと思います。
その場合は、郵送かコンビニ交付をおすすめします。

それでは、交付方法をそれぞれ詳しく見ていきましょう。

窓口での交付方法

役所窓口での交付は、いずれの書類も以下のような流れになります。

1. 申請書を記入する
2. 窓口に提出
3. 本人確認書類を見せる
   （運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）
4. 手数料（300円程度）を払う
5. 交付

このとおり、手続き自体は簡単です。

なお、個人番号（マイナンバー）や住民票コードは「記載がないもの」を交付してもらいましょう。
（買取店からも指示があるはずです）

郵送での交付方法

平日に時間が取れなかったり、役所が遠方だったりする場合は、郵送での手続きを検討してみましょう。

郵送するものは、以下のとおりです。

1. 申請用紙
   （自治体ホームページからダウンロード）
2. 本人確認書類のコピー
   （運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）
3. 定額小為替証書
   （手数料分を郵便局で購入）
4. 返信用封筒
   （あなたの氏名と住所を記載）
5. 返信用切手
   （金額は申請先に確認する）

申請書については、各自治体のホームページからダウンロードできます。
自宅にプリンターがない場合は、データをメモリーカードなどに保存して、コンビニで印刷しましょう。

定額小為替証書とは、交付手数料の代わりに送るものです。

現金をそのまま封筒に入れて郵送することはできないので、定額小為替証書を郵便局で買って必ず同封してください。

なお、書類が届くまでには1週間前後かかります。

コンビニでの交付方法

マイナンバーカードを持っている方は、コンビニのマルチコピー機でも交付が可能です。
（6:30から23:00まで利用できる）

やり方も非常に簡単で、画面にある「行政サービス」のボタンを押して、手順どおりに進めるだけです。

また、交付に必要なモノも、以下の2点だけです。

1. マイナンバーカード
2. 手数料（現金）

わざわざ役所に行かなくて済むのは、非常に助かりますよね。
しかも、窓口で直接交付するより100円ほど安いです。

また、「今住んでいる市区町村」と「本籍地の市区町村」が異なる場合は、戸籍の附票をコンビニ交付するのに5日程度かかります。
事前申し込みが必要になるので、詳しいやり方はコンビニ交付のホームページをご覧ください。

まとめ

それでは、今回の内容をまとめましょう。

住所変更していない車を売るには、以下の追加書類が必要になります。

車検証の住所から1回だけ引っ越した場合は、住民票のみでOKです。
しかし、2回以上の場合は、住民票と戸籍の附票、または、住民票と住民票の除票といった組み合わせで買取店のほうから提出を求められます。

基本的には車の買取先から指示されたとおりの書類を用意すればいいですが、交付までに時間がかかることもあるので、とくに郵送の場合は早めに進めることをおすすめします。

それぞれの書類の交付方法や場所についても表にまとめてみました。

とにかく、車検証の住所と現住所が書面上でつながれば良いので、必要に応じて上記の書類を準備してください。

そして、車を手放すときに最も重要なのは「高く売る」ことですよね？
買取店によって査定額は全然違うので、以下のサイトで効率よく相見積もりをとって、車の売却先を賢く選びましょう！